国連安保理常任理事国入り問題

案外忘れられがちだが、自民党の一党支配が崩壊する直前まで、社会党は選挙制度は、譲っても小選挙区比例代表併用制までだと主張していた。しかし、第二部で確認したように、細川内閣発足に当たっての八党派合意で、非自民政権の発足を優先させ、社会党は比例代表並立制を受け入れたのだった。そのことの含む意味は、六年後の今日でも、社民党にとっても、日本の政治にとっても極めて大きいものがあろう。

同様に、村山内閣での社会党は、村山個人の判断で、日米安保条約の堅持、自衛隊の承認に踏み切った。既に、党内論議は尽くされていたが、自民党政権崩壊の直前まで、左派からの反発は強く見解は一本化されていなかった。村山が左派でなかったならば、党内合意は得られなかったかもしれない。その意味では、この政策転換にも偶然の要素はある。

消費税引き上げを社会党が容認したのも村山内閣であった。消費税廃止法案を提案し税制全体の見直しのなかで議論するといっていた社会党からすれば、あっさりとした政策の転換であった。自民党に対する譲歩といってよい。

細川内閣の国連安保理常任理事国入り問題、橋本内閣の国際平和協力法の改正。日本政府は、自民党政権時代から、一貫して国連安保理常任理事国入りを目指しており、宮沢内閣では対外的にもその方針を明らかにした。しかし、第三部で述べたように、細川首相の特別補佐となった、さきがけの田中秀征は、消極論である持論を展開し、結局「推されればなる意欲はある」という玉虫色の文章に書き換えられた。この方針は、自社さ政権になっても継続された。自民党が譲歩したのである。

また国際平和協力法は、施行三年後の見直しが規定されており、自民党は、隊員の発砲は、個人の判断によるものではなく、部隊指揮官の命令によるものとする法律改正を行う予定であった。しかし、社民党の慎重姿勢を考慮して、見送りが続き、結局法律改正が実現したのは、社民党が閣外協力を解消する直前の九八年五月のことであった。